中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
募集中 あと108日
ウクライナ避難民の就労を後押しします！
| 締切 | 2027年1月14日(木) 23:59 |
|---|---|
| 募集期間 | 2026年4月9日(木) 14:00 〜 2027年1月14日(木) 23:59 |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 10/10 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの） |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関・事業 | 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 |
概要(冒頭の抜粋)
■目的・概要
ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。
■根拠規程
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱
■対象事業者
都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等
■対象外国人従業員
以下の要件を満たすこと
上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。
■対象事業
日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施…
掲載内容はJグランツの公開情報(2026/9/27 取得)をもとにしています。締切や条件は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の募集要項を確認してください。当サイトでは申請の受付・代行・個別の相談は行っていません。