令和８年度外国侵害調査費用助成事業
募集中 あと3日
| 締切 | 2026年10月1日(木) 17:00 |
|---|---|
| 募集期間 | 2026年4月10日(金) 9:00 〜 2026年10月1日(木) 17:00 |
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい、資金繰りを改善したい |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 実施機関・事業 | 外国侵害調査費用助成事業 |
| 事業の完了期限 | 2027年11月30日(火) 23:59 |
概要(冒頭の抜粋)
■目的・概要
本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。
■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月）
〇助成率 1/2以内
〇助成限度…
掲載内容はJグランツの公開情報(2026/9/27 取得)をもとにしています。締切や条件は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の募集要項を確認してください。当サイトでは申請の受付・代行・個別の相談は行っていません。