令和８年度海外商標対策支援助成事業
募集中 あと64日
| 締切 | 2026年12月1日(火) 17:00 |
|---|---|
| 募集期間 | 2026年4月10日(金) 9:00 〜 2026年12月1日(火) 17:00 |
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい、研究開発・実証事業を行いたい、資金繰りを改善したい |
| 従業員数 | 300名以下 |
| 実施機関・事業 | 海外商標対策支援助成事業 |
| 事業の完了期限 | 2028年12月31日(日) 23:59 |
概要(冒頭の抜粋)
■目的・概要
本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標（以下「類似商標等」という。）がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟（民事訴訟は含まれない）の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費（示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない）及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支…
掲載内容はJグランツの公開情報(2026/9/27 取得)をもとにしています。締切や条件は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の募集要項を確認してください。当サイトでは申請の受付・代行・個別の相談は行っていません。