【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）
募集中 あと32日
| 締切 | 2026年10月30日(金) 18:00 |
|---|---|
| 募集期間 | 2026年6月22日(月) 16:00 〜 2026年10月30日(金) 18:00 |
| 上限額 | 3億円 |
| 補助率 | 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2 |
| 対象地域 | 全国対象 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい、災害（自然災害、感染症等）支援がほしい、まちづくり・地域振興支援がほしい |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関・事業 | 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 |
| 事業の完了期限 | 2027年2月27日(土) 17:00 |
概要(冒頭の抜粋)
■目的・概要
１．本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。
２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。
■基本的要件
① 事業を行うための実績・能力が十分にあり、実…
掲載内容はJグランツの公開情報(2026/9/27 取得)をもとにしています。締切や条件は変わることがあるため、申請の前に必ず公式の募集要項を確認してください。当サイトでは申請の受付・代行・個別の相談は行っていません。